独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、奨学金に関するデータ集「奨学金事業への理解を深めていただくために」を、同機構のホームページで公開を始めた。
JASSOの奨学金事業については、返還が困難となるケースなどを取り上げる報道が増加。一部の報道には誤解を招く表現があるという。JASSOは、進学希望者の不安を取り除き、理解を深めてもらう目的で、データ集を掲載することにした。
データ集は61ページにわたって、奨学金事業に関する成り立ちや仕組みとともに、これまでの貸与、返還状況をデータで掲載している。2015年度には約130万人の学生が貸与を受けており、高等教育機関（大学院、大学、短大、高等専門学校、専修学校）に通う学生の2.6人に1人が利用している状況を報告。返還に関しては、3ヶ月以上の延滞率が2004年度の9.9％をピークに減少を続け、2015年度には4.2％まで低下している現状をグラフで説明している。
また、返還が困難になった際の救済策として、返還期限猶予制度や減額返還制度、死亡・心身障害による返還免除制度を柱とするセーフティネットを設定していることも紹介している。
