全国学習塾協会によると、認証基準は文部科学省と厚生労働省が示した「学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表」に沿って策定した。学生の意向に配慮したシフト設定や労働条件を記載した書面の交付など21項目から成る。
書類審査や現地審査で認否を判断し、問題がある場合は改善を促すこともある。審査に合格すれば認証マークの入った登録証を発行、アルバイト希望の学生らが簡単に確認できるようにする。

　学習塾では大学生ら学生が多数、アルバイトで働いているが、一部で「授業時間以外の勤務に対する賃金が支払われない」「労働条件が明示されない」など労働基準関係法令に違反する恐れがある事例が相次いで表面化した。
さらに「試験期間にシフトを入れる」「採用時の合意を無視してシフトが組まれた」など学業とアルバイトの両立が困難になるケースもあり、文科省と厚労省が業界に改善を求めていた。

　全国学習塾協会では認証制度の実施で従業者や求職者だけでなく、学習塾を利用する子どもと保護者からも信頼を得られる業界の形成に貢献していきたいとしている。