文科省によると、この事業は先進的な取り組みを実践したり、多くの知見を持ったりする大学が連携プラットフォームを形成、他の大学がこれに参加することでさらなる大学間連携を進め、障害を持つ学生の支援を充実させるのが狙い。文科省の募集に対し、4件の応募があり、有識者会議で申請内容を審査した結果、2件の採択が決まった。

　東京大学を申請代表校とするグループは、共同申請校に筑波大学、富山大学が加わった。全国の大学や学生からの相談窓口を設置するほか、大学を対象とする専門的な研修プログラムの実施、全国各地でのタウンミーティング開催などを通じて支援ノウハウの普及を図る。

　京都大学を申請代表校とするグループは、共同申請校に大阪大学、筑波技術大学、広島大学が名を連ねた。事業は高大接続・移行支援、入学時の合理的配慮提供など修学支援、大学から社会へ進出する際の就労支援の3フェイズに分け、ネットワークを活用した相談プログラムや地域ネットワークの形成、専門的ノウハウの共有プログラム、学生や教職員らの啓発などを実践することにしている。

参考：【文部科学省】令和3年度障害のある学生の修学・就職支援促進事業の選定状況について