文部科学省は、国会に提出され、審議に入った2017年度政府予算案のうち、文科省関連予算のポイントを中央教育審議会に報告した。総額は対前年度比0.2％減の5兆3,097億円で、給付型奨学金制度を新設したほか、国立大学法人運営費交付金を増額している。
文科省によると、関連予算のうち、文教関係が4兆428億円（前年度比0.2％減）、スポーツ関係が334億円（3.2％増）、文化芸術関係が1,043億円（0.3％増）、科学技術関係が9,621億円（0.01％増）。
文教関係では、給付型奨学金制度の新設を含む奨学金の充実に955億円、国立大学、私立大学の授業料減免に434億円、国立大学法人運営費交付金などに1兆970億円、私立大学経常費補助に3,153億円、いじめ・不登校対策に61億円を計上した。
このうち、給付型奨学金は2018年度から本格実施される。2017年度は特に経済的に厳しい環境にある学生を対象とする先行実施で、給付人数は約2,800人とする。無利子奨学金の貸与人数も拡大し、基準を満たす希望者全員に貸与を実現する。
このほか、新規事業ではICTを活用した教育の情報化推進に3億円、国立大学の国際競争力強化に10億円などを計上している。
スポーツ関係では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備に187億円、文化芸術関係では日本遺産を生かした観光振興など文化財を活用した観光戦略に427億円、科学技術関係ではH3ロケットの開発に191億円を充てた。
