2022年度大学入試での調査書活用について、文部科学省は全国の都道府県知事、教育長、国公私立大学長、大学入試センター理事長らに対し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出席日数減少が入試に影響しないことを求める文書を通知した。

　文科省によると、文書は増子宏文科省高等教育局長名。調査書を作成する高校などに対しては、出欠の記録に関する記載事項のうち、出席停止や忌引きなどの日数と出席停止や忌引きなどの日数を推測できる授業日数を書き込まないよう求めた。出欠の記録の備考欄には、オンラインを活用した特例授業の参加日数を記載するとしている。

　調査書を入学者選抜に活用する大学に対しては、新型コロナの影響による出席日数や特別活動の記録、指導上参考となる諸事項の記載が少ないことを理由に特定の入学志願者を不利益に取り扱わないよう求めた。
高校などが所在する地域の状況により、調査書の記載方法が統一されていないことも考えられるが、その点にも留意して不公平な合格判定とならないことを要請している。

参考：【文部科学省】現下の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和４年度大学入学者選抜における調査書の取扱いについて（通知）（PDF）