東京大学によると、このプログラムは参加した学生が
■特定の県や市町村に一定期間滞在し、現地の人たちと交流して課題やニーズを発掘する
■東京大学が抱える専門家、研究者と相談、学内の資料を参照して課題解決への検討を進める
■課題解決への道筋を自治体や地域の住民に提示する
－という内容。

　4月中にオリエンテーションと応募受付を始め、6月に採択結果を通知。事前調査のワークショップを経て夏休み期間中に現地調査する。参加者に対しては旅費、滞在費、活動費などについて大学側が支援する。

　このプログラムには、「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」に加盟する青森、石川、福井、長野、三重、鳥取、高知の7県が協力するほか、山梨、宮崎の両県も協力を検討している。

　2017年4月5日にプログラムスタートの記者会見が東京都内で行われ、五神真総長がプログラムの趣旨説明したほか、西川一誠福井県知事らがプログラムに期待する言葉を述べた。