コロナ禍が始まった2020年4～6月に起きた失業率の増加が7～9月の自殺率増加と関連していることが、立教大学経済学部の安藤道人准教授、帝京大学経済学部の古市将人准教授の調査で明らかになった。
立教大学によると、安藤准教授らは全国都道府県の月次データを基に2020年4～6月のコロナ禍による失業ショックを都道府県別に計算し、7～9月の自殺率増加や失業給付、生活福祉資金貸付、生活保護利用など社会的セーフティネットの利用とどう関係しているのかを分析した。
その結果、4～6月の失業率1ポイント増加が7月の10万人当たりの自殺者0.5人増と関係していることが推計された。しかし、このような関係は8、9月の自殺者には見られなかった。
失業ショックと社会的セーフティネット利用率の関係では、4～6月の失業率1ポイント増加が7月の失業給付受給者の28人増加、総合支援資金貸付件数の88件増加、生活保護受給者の10人増加と関連していることが推定された。
安藤准教授らはコロナ禍の失業ショックが日本のセーフティネット利用増につながった可能性が高い一方、それにもかかわらずに自殺者が増えたことを示唆しているとして、さらなる研究が必要とみている。
