2033年の18歳人口が2021年に比べ、12.7万人少ない101.4万人まで落ち込むことが、リクルート進学総研の推計で分かった。増加するのは一極集中が続く東京都と出生率が高い沖縄県だけで、特に東北地方の減少が目立つ。
リクルート進学総研によると、推計は文部科学省の学校基本調査を基に進めた。2033年の18歳人口は101.4万人。2021年の114.1万人に比べ、11.1％の大幅減になる見込み。減少は2021～2024年で一気に8万人進んだあと、2024～2026年で2.9万人増加して一時回復、その後さらに減少へ戻る。
このうち、男子は2021年の58.4万人が51.9万人、女子は55.7万人が49.5万人に減る。減少速度や時期で男女差は見られなかった。
東京都が3.1％、沖縄県が1.0％増加すると予測された以外、すべての道府県で減少となる。最も減少率が高いのは青森県の26.9％、次いで秋田県の26.1％、山形県の23.6％、岩手県の22.4％、奈良県の20.6％。東北地方が減少率上位を占めた。
地方別の減少率を見ると、東北地方が20.5％減で最も大きく、甲信越地方の18.2％、北海道地方の17.8％が続いた。減少数が最も大きいのは、近畿地方の2.6万人と推計されている。
