文部科学省は大学認証評価制度の内容を見直す論点を中央教育審議会の制度・教育改革ワーキンググループに示した。優良と評価された大学に対し、次回の評価を簡素化することや、国立大学法人評価との重複部分を見直すことなどが盛り込まれている。
文科省によると、提示された資料では中央教育審議会大学分科会の審議まとめに盛り込まれた評価の効率化、評価に対する各大学の負担軽減について、素案として今後の方向性を示した。
評価の効率化では、教育、研究の内部質保証が優良と判断された大学に対し、次回の評価で内部質保証以外の部分について指摘を受けたり、改善を図ったりした部分だけを確認するとした。各大学の負担軽減では、国公立大学の評価などで一定の要件を満たしていると判断された場合、国立大学法人評価と重複する部分を整理するなどの方策が示された。
大学認証評価制度はすべての大学が7年ごとに基準が守られているか、教育研究が適切に行われているかなどのチェックを受ける制度で、2004年度からスタートしている。
2018年度から第3のサイクルを迎えるが、第1サイクルは導入期として最低基準をクリアしているか、第2サイクルでは各大学の達成度に対する評価に重点が置かれた。しかし、評価作業には大学に自己評価の作成をはじめ、膨大な作業が伴い、負担軽減を求める声が上がっていた。
このほか、大学側から
■形式的な評価に陥りがちで、本音の議論ができていない
■意図したほど教育、研究の改善に結びついていない
■優れた評価を受けても大学側のメリットが小さい
－などの問題点も指摘されている。
