文科省によると、地方創生枠は地方大学へ進学した学生に貸し付けた無利子奨学金を、地元企業に就職した場合、地方自治体と地元産業界などが設けた基金から返還残額の全部または一部を肩代わりする仕組み。

　貸与希望者は高校在学中に日本学生支援機構へ予約採用を申し込み、基金を設置した自治体へ報告、自治体が採用候補者を選考する。候補者は大学進学後に所定の手続きをすれば、確実に貸与を受けることができる。

　これまでは学生が大学へ進学したあとで採用していたが、地方自治体から予約採用がある他の奨学金に比べて使い勝手が悪いとの指摘があり、見直した。これにより、学生は進学後でなければ貸与を受けられるかどうか分からないという不安も解消できる。

　奨学金を使って地方への若者定着を図る事業は、2017年11月時点で自治体独自の施策も含めて全国24県が実施している。文科省は予約採用の導入により、若者の地方定着がさらに進むことを期待している。