リクルートワークス研究所は、民間企業における2019年新卒者を対象とした採用見通しに関する調査を行い、全国の4,669社より回答を得て結果を公表した。
調査によると、2019年卒者の大学生・大学院生を対象とした新卒採用見通しは、「増える」が15.8%、「減る」が5.1%で、2018年卒に続き、新卒採用は引き続き堅調に推移する見通し。
業種別に見ると、ほとんどの業種において「増える」が「減る」を上回った。特に「増える」が「減る」を大きく上回ったのは、飲食サービス業（増える28.6%・減る3.9%） 、半導体・電子・電気部品（増える21.9%・減る1.4%）。一方、金融業は、（増える11.0%・減る7.8%）で、「増える」と「減る」のポイント差がほかの業種に比べて小さかった。
大学生・大学院生の新卒採用見通しの経年比較を見ると、「増える」と回答した企業の割合15.8%は2011年卒以降では最も高く、また、2012年卒以降8年連続で「増える」が「減る」を上回っている。
また、新卒採用において「人材確保のための施策として初任給の引き上げを行っているか」を聞いたところ、人材確保を目的に初任給の引き上げを行っている企業は、「既に取り組んでいる」企業は20.1％、「今後取り組む予定」企業は22.4％となり、合わせて42.5％の企業が初任給の引き上げを実施、もしくは予定している。
業種別では、「既に取り組んでいる」企業の割合は、建設業（31.2％）が多く、「今後取り組む予定」の企業の割合は流通業（25.2％）、製造業（24.9％）が多い。従業員規模別では、「既に取り組んでいる」企業は、1,000人未満企業で17.8％、1,000人以上企業で26.5％と、大企業の割合が高く、「今後取り組む予定」の企業は、1,000人未満の企業22.9％と1,000人以上の企業21.0％で同水準となった。
