政府の教育未来創造会議は、5月に取りまとめた提言の実行に向けた工程表を公表した。理系分野を専攻する学生を5割程度に引き上げるため、2023年度から学部設置の規制を緩和するほか、2024年度から給付型奨学金と授業料減免を中間所得層に拡大する。
内閣官房によると、デジタル、脱炭素など成長分野への大学再編を促す措置としては、学部設置要件となる専任教員数や校地・校舎の面積、標準設置経費の規制を緩和するために、文部科学省が2022年末までに大学設置基準などを改正、2023年度に行う2024年度開設申請の審査から新しい基準を適用する。
給付型奨学金の支給と授業料の減免は年収の目安が380万円未満の低所得層の学生を対象に進めているが、中間層の多子世帯や理工系、農学系の学生への対象拡大を法改正の検討を進めたうえで、2024年度から実施するとした。
学生が就職後、一定の年収に達した段階から授業料を返済する出世払い方式の奨学金については、法改正の検討と必要な制度改正を実施したうえで、2024年度から進めるとしている。
理工系、農学系の分野に進学する女子学生に対する官民共同の修学支援プログラム創設は、支援の仕組みについて検討、具体化を進めたうえで、2024年度からスタートさせるとした。
教育未来創造会議は議長を務める岸田文雄首相の肝いりで2021年末の発足し、2022年5月に現在35％程度にとどまっている理系分野専攻の学生を5割程度に引き上げるための施策を提言した。
