高校2年生の子どもを持つ保護者の76％が家庭の経済事情が大学進学に影響を与えると考えていることが、全国高等学校PTA協議会とリクルートマーケティングパートナーズ（東京、山口文洋社長）の調査で分かった。その一方で新設された給付型奨学金の認知度は保護者32％、高校生17％にとどまっている。
調査は2017年9～10月に全国高等学校PTA協議会が依頼した11都道府県の公立高校27校でホームルーム時にアンケート用紙を配布する形で実施。高校2年生1,987人、その保護者1,722人から回答を得た。
それによると、家庭の経済事情が子どもの大学進学に影響があると答えた保護者は父親72.3％、母親76.1％で、全体では75.6％に上った。貸与型奨学金については保護者の40.9％、高校生の32.0％が「利用してほしい」、「利用したい」と回答している。
2017年4月から新たに創設された日本学生支援機構の給付型奨学金に対しては、保護者の31.9％、高校生の17.4％しか認知しておらず、新制度のPR効果が不十分であることが浮き彫りになった。
進路に対する考え方では、保護者、高校生とも「将来役に立つ資格」や「収入や雇用が安定している職業」、「手に職をつける」を希望する声が上位を占め、安定志向が強いこともうかがわせた。
参考：【株式会社リクルートマーケティングパートナーズ】新設された給付型奨学金の保護者認知は約3割家庭の経済事情が子どもの進路決定に「影響がある」と回答した保護者は76％
