文部科学省は2017年度の私立大学等経営強化集中支援事業に函館大学、兵庫大学など地方の中小私立大学、短期大学106校を選んだ。18歳人口の急激な減少を見据え、地方の中小私立大学の経営を強化するのが狙いで、各校には2017年度経常費の一部を支援する。
文科省によると、支援対象は収容定員充足率80～107％の大学、短期大学、高等専門学校から選定し、平均3,000万円を配分する経営強化型のタイプAと、収容定員充足率50～80％から選び、平均3,500万円を配分する経営改善型のタイプBがある。
2017年度はタイプAに109校が申請し、うち大学36校、短期大学27校の合計63校が選ばれた。タイプBでは55校の申請があり、大学28校、短大15校の合計43校が選定されている。
選ばれたのは、稚内北星学園大学、青森大学、富士大学、足利工業大学、金沢学院大学、岐阜女子大学、鳥取短期大学、四国大学短期大学部、久留米工業大学など。各大学への配分額は3月中旬、日本私立学校振興・共済事業団から公表される。
私立大学等経営強化集中支援事業は18歳人口が2018年から急激な減少に向かうのに合わせ、地方の高度な大学機能の集積を後押しする目的で2015年度から実施している。毎年度100～150校程度を選定し、経営改革の進展状況を点数化して予算を配分する。事業実施は2020年度までの予定で、2017年度予算では40億円が計上されている。
