コロナ禍3年目で進行してきた2023年卒者の就職戦線。企業の採用意欲に回復傾向が見られるなど、コロナ禍による混乱は落ち着いてきたように映る。一方で、就活準備が追い付かず取り残される学生の存在もあり、大学には個々の学生に応じたきめ細やかな支援が求められている。

　調査によると、2023年卒者（現4年生）の内定状況は、前年度と比べて「高まっている」と回答した大学は3割を超え（31.9％）、「低下している」（3.3％）を大幅に上回る。2年前の2021卒者ではコロナ禍の影響で「低下している」が6割を占めたが（64.2％）、その後は企業の採用意欲回復に伴い、内定状況の改善を実感している大学も増えてきているようだ。

　求人数は「増えている」が過半数を占め（50.2％）、「減っている」はわずか（4.5％）。前年同期調査では「減っている」が3割を超えていたが（36.3％）、この1年で状況が大きく変化したことが表れている。

　就職・キャリア支援担当者として今年の就職市場をどのように見ているか聞くと、学生に優位な「売り手市場」との見方が約6割（計58.4％）に対し、「売り手市場だと思わない」は計6.2％。「内定状況が昨年同時期に比べ改善している。複数内定を獲得する学生の割合が増加した。大手企業への就職者数が増加傾向である（公立大学）」「大学への求人数が多く、就活準備があまり整っていない状態でも内定を複数もらえている学生が増えた（私立大学）」「特に中小企業から、学生を求める声が非常に高まっている（国立大学）」「例年この時期には採用活動を終了している中堅以上の企業から、採用延長等の相談も多く受けている（私立大学）」など、寄せられたコメントからは売り手市場を実感する大学が増えていることがうかがえる。

　コロナ禍前は「完全に売り手市場」が3割に上っていたが、今回は1割未満（8.0％）にとどまる。学生の専攻分野や志望業界によってもバラツキがあり、「求人数だけ見れば売り手市場だが、学生の質にこだわっている企業が多いため、単純に売り手市場とは判断できない（国立大学）」「主体的に活動する学生にとっては売り手市場だが、それ以外の学生は蚊帳の外である（私立大学）」など一概に売り手市場と言えないという意見も多く見られた。

参考：【株式会社ディスコ】キャリアセンターから見た23卒就活戦線 ～大学の就職・キャリア支援活動に関する調査（2022年11月発行）