文部科学省が2018年度国立大学法人重点支援の評価結果をまとめたところ、全国86校のうち、各校の拠出額に対して東北大学、京都工芸繊維大学、大阪教育大学、熊本大学など39校が増額、旭川医科大学、政策研究大学院大学、神戸大学、東京海洋大学など46校が減額、鹿屋体育大学が同額となることが分かった。
文科省は国立大学を地域貢献、専門分野での優れた教育研究、世界トップ水準の教育研究の3部門に分け、運営費交付金の一部を各校から拠出させたうえ、改革の進展度合いに応じて再配分している。再配分率は拠出額の77～112％で、審査は有識者会議で進めた。
それによると、再配分率が最も高かったのは、福島大学、浜松医科大学、京都工芸繊維大学、愛媛大学、熊本大学の112.2％。帯広畜産大学、信州大学、東京芸術大学が110％以上の高い評価を受けた。
特筆すべき取り組みとして評価された各校の事業は、一橋大学の司法試験累積合格率全国1位を誇るプロフェッショナルスクールの構築、2016年度で海外留学やインターンシップ参加者281人を数えた京都工芸繊維大学のグローバル化人材育成事業、2016年度に学内受講者が2,600人に上った愛媛大学の地域人材育成事業など。
逆に、上越教育大学、和歌山大学、政策研究大学院大学は配分率が80％を下回っている。
