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関東の大規模水害で茨城大学が調査団編成 - 大学ジャーナルオンライン

関東、東北地方で9月に発生した豪雨による大規模水害で、茨城大学は住民ケアや農地復旧など多方面で被災地を支援する「関東・東北豪雨調査団」(団長・伊藤哲司人文学部教授)を結成しました。これまでに8グループが編成され、学外3人を含む32人が参加、現地で活動しています。11月中旬に中間報告会を開き、活動結果を発表する予定です。

茨城大によると、村上哲工学部准教授を中心とした地圏環境グループは、常総市を含む利根川、鬼怒川、小貝川流域などで河川低質と堤防構成土の関係性、堤防を構成する材料の現地調査を進め、今後の防災計画に役立つ基礎資料を作成します。成澤才彦農学部教授らによる農業・生態系グループは、農地の復旧と今後の栽培方針についてアドバイスするとともに、堆積した泥の農業利用、貴重な植物種の保護にも取り組みます。
横木裕宗工学部教授をリーダーとする空間モニタリンググループは、衛星リモートセンシングデータを用いた氾濫解析を進めるため、流域の雨量、水位の時系列データを収集します。齋藤修工学部特命教授らの情報・避難行動グループは、常総市内の水害対策のため、ドローン2機を貸し出し、操作指導をしています。
高橋修人文学部教授を中心とした史料レスキューグループは、被災地の歴史や文化を伝える文化遺産の被害状況を調査し、回収、保存活動をしています。乾康代教育学部教授らの住宅被害グループは、被災3,000世帯を対象に、被害状況、現在の居住場所、今後の生活再建などについて、アンケート調査を予定しています。
土屋和子人文学部講師をリーダーとする住民ケア支援グループは、被災地が復旧から地域再生へ至る中で適切に被災者のニーズを把握し、支援していきます。伊藤団長を中心とした学生ボランティア・教育グループは、常総市内の浸水家屋、避難所となった水海道小学校、浸水した常総市立図書館で片付け作業をしてきました。
茨城大学

茨城の地に根ざし、持続可能な社会に貢献し、優れた人材を輩出し続けることを目標とします。

茨城大学は、1949(昭和24)年に水戸高等学校、茨城師範学校、茨城青年師範学校、多賀工業専門学校を統合し設立されました。地域に根差ざした総合大学として、地域の教育、研究、芸術、文化、産業の振興に寄与し、地域社会、国際社会に有為な人材を輩出し続けることを目的と[…]

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大学ジャーナルオンライン編集部

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