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留学先の試験も活用へ、大学入試英語民間試験で追加方針 - 大学ジャーナルオンライン

 2020年度から現在の大学入試センター試験に代わって実施される大学入学共通テストで英語の4機能評価に民間の資格・検討試験を導入することについて、文部科学省は海外留学中に現地で受けた試験結果を活用できるなどの追加方針を検討・準備グループの会合で提示した。

 文科省によると、高校2年生で大学入試に参加する民間試験を受験して文科省が公表するCEFR対照表(※1)でC1以上に該当する結果を持ち、非課税世帯など経済的に困難な世帯やへき地、離島に居住するなど特別な事情を持つ受験生は、高校3年生の4月から12月に受験する2階の民間試験に代え、その結果を活用できる。

 参加試験のうち、「高校生のための学びの基礎診断」として認定を受けたものを受検した場合も、その結果を活用できることにした。
高校3年生の時点で海外に留学している受験生は、日本の民間試験と同種同名の海外試験の結果を活用可能にした。これらの例外措置を受ける場合は、4月から12月までの受検前に大学入試センターに必要な手続きを申請する必要がある。

 このほか、既卒者を含め、病気などのやむを得ない事情で民間試験を受検できなかった受験生のうち、特別に配慮すべきと認めた者については、前年度の参加試験を活用する方法を選択できる。既卒者は受験年度の4月から12月に実施される民間試験結果を活用するとしている。

※1 CEFR対照表 外国語学習の習熟度レベルを示すガイドライン

参考:【文部科学省】「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」検討・準備グループ(第12回)配付資料>実施方針追加分

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