常磐大学では、2023年1月22日に、地方議会や二元代表制の在り方を考えるシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、法律行政学科吉田勉教授のゼミ生による自治体行政に関する研究発表や地方自治の専門家を招いてのパネルディスカッションを行った。
ゼミ生たちが自治体行政について研究するきっかけとなったのは、ネット記事でみた広島県安芸高田市の市長と議会のバトルに関心をもった学生からの「是非、市長や議長にお会いして話を聞きたい」という要望だった。吉田教授の専門に近いこともあり、それを広げて県民アンケートや全国議長調査、茨城県議会や横浜市会へのヒアリング調査等を1年かけて行ってきた。
シンポジウムでは、吉田ゼミの学生たちが、200人を超える観客の前で、市長と議会が対立する広島県安芸高田市の事例などを紹介。ゼミ生らは現地に足を運んで当事者を取材するなど、1年かけて自治体行政について学んだ成果を堂々と発表した。
パネルディスカッションでは、「二元代表制のあるべき姿とは」をテーマに、高橋靖水戸市長や石井邦一県議会議長、内桶克之笠間市議会副議長、岩﨑弘宜取手市議会事務局次長、また、県民の立場で参加した大澤幸子茨城プロダクション代表らが議論を交わした。
