内閣府は地方大学の活性化に向けて創設した「地方大学・地域産業創生交付金」の初交付対象に富山県、北九州市など6県1市の計7事業を選んだ。大学と地元の民間企業が連携した産業振興、専門人材育成事業で、全国から応募があった16事業を審査した。
内閣府によると、選ばれた7事業は富山県、北九州市のほか、岐阜県、島根県、広島県、徳島県、高知県が申請した。富山県は製薬業の発展を目指し、富山大学、富山県立大学が富山県薬業連合会などとスクラムを組む。岐阜県は航空宇宙産業の振興に岐阜大学や岐阜工業高等専門学校、川崎重工業などが連携する。
島根県は先端金属素材の拠点整備に向け、島根大学と松江工業高等専門学校、日立金属などが力を合わせる。広島県は輸送用機器のイノベーションを目指し、広島大学、県立広島大学、中国経済連合会などが協力する。徳島県はLED関連産業の振興に向け、徳島大学と四国大学、日亜化学工業などが連携する。
高知県は施設園芸農業の進化を見据え、高知大学、高知工科大学、高知県農業協同組合中央会などが事業を進める。北九州市は人と同じ作業ができる産業用ロボットの開発を視野に入れ、九州工業大学、北九州産業学術推進機構、安川電機などがスクラムを組む。
それぞれ年間最大7億円が5年間交付される予定で、2018年度の交付額は10月中に決まる。
