空飛ぶクルマは2025年に国内での社会実装が目指されており、2035年までに空飛ぶクルマ自体の市場規模は大阪関西エリアだけで約920億円、付随した経済波及効果は約1,530億円にも上る(空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル資料より引用)など、空飛ぶクルマによる新たなエコシステムの形成が期待されている。一方、空飛ぶクルマの普及に先立ち、機体・離発着場に関するリスクアセスメントや地域社会の受容性検証など解消すべき課題もある。

　こうした背景を踏まえ、次世代航空人材の育成にも取り組むHUAM、顧客・地域・社会が真に求める新たな価値の提供に取り組むあいおいニッセイ同和損保、デジタル・データを活用したリスクマネジメントの高度化と領域拡大に取り組むMS&ADインターリスク総研の3者は、空飛ぶクルマ普及に向けた共同研究を行うことになった。

　空飛ぶクルマを活用したモビリティサービスの構築は、空飛ぶクルマのみならず、電車や車など地上のモビリティとの連携が重要となる。こうした「空と陸のシームレスなMaaS※」に向け、空飛ぶクルマの利用者が移動する空・陸すべての移動プロセス(出発地から離発着場・地上や海上も含めた2地点間飛行・離発着場から目的地までのラストワンマイル等)において、自治体向け環境アセスメント(騒音等が離発着場の周辺環境に及ぼす影響度の調査等)評価も包含させた総合的なリスクアセスメントと、空飛ぶクルマ及び他のモビリティサービスと連動したMaaS事業全体に関する保険・サービスの開発に向けた共同研究を行う。また、空飛ぶクルマの国産機体を用いた飛行データ分析(バッテリー性能劣化防止・燃費向上等の研究)や、研究成果を法政大学の次世代航空人材向け教育カリキュラムへ活用することも検討する。

　共同研究において、HUAMは、次世代航空モビリティに関する専門知見の提供(環境アセスメント策定支援を含む)、実験機体を使用した飛行実験の実施、飛行データの提供、航路や天候等が空飛ぶクルマの飛行に与えるリスクに関する研究などを担当。あいおいニッセイ同和損保が全体を統括し、3者の特色や強みを掛け合わせる事で、空飛ぶクルマを活用した新たな産業の創造(航空物流事業、エアタクシー事業、地域観光事業等)や社会課題解決(カーボンニュートラル、交通渋滞の緩和、移動利便性向上等)への貢献を目指す。

　※法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所（HUAM）は、アーバンエアモビリティ(都市航空交通)を核とした次世代航空輸送の調査・研究・開発を目的として2018年6月に設立した。

参考：【法政大学】法政大学・あいおいニッセイ同和損保・MS＆ADインターリスク総研が「空飛ぶクルマ」普及に向けた共同研究契約を締結