日本学生支援機構は、奨学金の延滞者（奨学金返還を3か月以上延滞している者）と無延滞者（奨学金返還を延滞していない者）の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることを目的に、2017年度の奨学金返還者に関する調査を実施。その結果を公表した。
調査によると、奨学金申請時の書類作成者は、無延滞者では「奨学生本人」が54.8％であるのに対し、延滞者は35.5％と低い。「奨学生本人」と「本人と親等」を合せると、無延滞者では76.9％と4分の3以上が申請時の書類作成に奨学生本人が関わっているのに対し、延滞者では56.5％と約半数しか申請時の書類作成に奨学生本人が関わっていない。
返還義務を知った時期は、無延滞者では「申込手続きを行う前」が89.0％であるのに対し、延滞者では50.9％と約半数。さらに、延滞者では、「貸与中」「貸与終了後」など申し込み手続き後に返還義務を知った者は29.2％で、そのうち10.7％は「延滞督促を受けてから」知ったと回答。
延滞が始まった理由（きっかけ）は、「家計の収入が減った」が67.8％で最も高く、次いで「家計の支出が増えた」40.2％、「入院、事故、災害等にあったため」19.9％、「忙しかった」13.9％と続いた。
延滞が継続している理由は、「本人の低所得」が64.4％で最も高く、次いで「奨学金の延滞額の増加」45.0％。男女別では、男性は女性に比べ「本人の借入金の返済」が10ポイント以上高く、女性は男性に比べ「本人の配偶者の経済困難」「本人親の経済困難（本人の親が返還する約束をしている）」が5ポイント以上高かった。
奨学金の返還は負担になっているか聞くと、 「現在、奨学金の返還が負担になっている」と感じている者（「とてもそう思う」＋「そう思う」の合計）は、延滞者では88.1％、無延滞者で48.3％だった。
調査対象は、2017年11月末において、延滞者から無作為抽出した19,628人、無延滞者から無作為抽出した9,621人。回答率はそれぞれ、延滞者3,329人（17.0％）無延滞者2,296人（23.9％）。
