ジャパンeポートフォリオは文科省委託事業でスタートした高校生の学びのデータで、高校時代に取得した資格や学習成果を高校生が書き込み、大学受験の際に志望校へ提出して主体性を評価してもらう仕組み。

　2019年3月末で委託事業が終了したあと教育情報管理機構が運営してきたが、委託事業からの事業承継が認められなかったため、委託事業終了時の2019年3月末段階で利用生徒数20万人、113大学あった参画校が34大学に減少。2019年度決算で債務超過に陥っていた。教育情報管理機構は見解で「収支改善に向け、文科省へ改善案を提出して2020年度の運用継続を願い出ていたのに、不許可となった」としている。

　今回の通知を受け、2021年度入試において活動実績のエビデンスとしてポートフォリオの提出を求めている千葉商科大学は、ジャパンeポートフォリオの提出を予定していた高校生に不利益が生じないように「事前にプリントアウトしたものでも提出可」など予定している。

参考：【文部科学省】「JAPAN e-Portfolio」運営許可に係る審査結果（PDF）
【教育情報管理機構】JAPAN e-Portfolio運用不許可に関わる見解