中央大学、株式会社メルカリ、LINE株式会社、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は、2019年12月18日に、教育・研究活動の交流及び連携・協力を推進することを目的に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結。今回、その協定に基づき、ネット上でのトラブル回避に必要な知識や正しい情報の見分け方などを提供するためのLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を開設した。
近年、サイバー関連犯罪の増加や、SNSを利用して有名人等を誹謗・中傷したり、無秩序にデマ情報を拡散するなどの事案も目立ち、インターネット利用者一人一人の情報リテラシーが問われる時代となっている。また、3月以降の臨時休校などの影響で特に10代の「LINE」の利用が大幅に増加。緊急事態宣言期間中においては、社会的な距離を保つことが求められる状況下で、企業などとユーザーが直接つながることのできる手段としてLINE公式アカウントの開設数も増加している。
このような状況下において、2019年に4者で締結した協定のもと、青少年向けのサイバーセキュリティ教育、さらには、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成に継続的に取り組むべく、警視庁が主体となってLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を開設。LINEでの啓発活動によって、メインターゲットである10代後半の若者が興味を持ち、学問として学ぶことへのきっかけをつくるとともに、その他の世代のユーザーにも、サイバー犯罪に巻き込まれないための情報を提供し、被害防止を底上げすることを目的としている。
「CYBER POLICE」では、警視庁から登録ユーザー全員に、今まさに起こっているサイバー犯罪などの注意喚起を一斉配信する。「サイバー犯罪情報」「サイバーセキュリティ教育に関する情報」「SNSの利用に関する情報」「フリマアプリの安全利用に関する情報」等、受け取りたい情報を選択することも可能。
さらに、チャットボットを通して、警視庁からはサイバー関連犯罪やトラブルに対する対処法、中央大学はサイバーセキュリティを大学で学ぶ場合の情報、メルカリはフリマアプリを安心安全に使うための情報、LINEからはSNS利用の心得としてネットリテラシーに関する情報が提供され、24時間いつでも情報を入手することができる。
