文科省によると、意見は郵送、ファクス、電子メールで学生・留学生課で受け付けます。案に対する意見と住所、氏名、職業、年齢、性別、電話番号の明記が必要。複数の意見がある場合は、1回答に1意見を記入し、複数の回答を送付するよう求めています。
パブリックコメント制度は2005年の行政手続法改正でスタートしたもので、政令や省令を決める際に、あらかじめその案を公表し、国民から意見を募ります。国民の意見は今後の施策に反映させるため、担当省庁が考慮することになっています。

　文科省有識者会議が取りまとめた新たな所得連動返還型奨学金制度は、返還者の負担を減らすため、マイナンバー制度を活用して返還者の所得を把握し、所得に応じた返還月額を設定することや、これまで奨学金の対象外となっていた大学院生を加えることなどを盛り込みました。
このほか、最低返還月額を2,000円から3,000円に引き上げる一方、返還率を9％または10％に設定。速やかな導入が必要として2017年度の新規貸与者から適用するとしています。

　現行の日本学生支援機構による所得連動返還型奨学金制度は、年収300万円を超えるまでは無制限に返還猶予が可能となっています。しかし、年収300万円を超すと、年収によらずに定額の返還が求められるため、返還者の年収が300～400万円のとき、負担が重くなることが問題視されていました。

参考：【文部科学省】新たな所得連動返還型奨学金制度の創設に関する第一次まとめに関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について