早稲田大学電子政府・自治体研究所は第15回早稲田大学世界デジタル政府ランキングをまとめた。各国のデジタル政府進捗度を主要10指標で分析した結果で、1位は米国となり、日本は7位に入った。
早稲田大学によると、トップ10は1位米国、2位デンマーク、3位シンガポール、4位英国、5位エストニア、6位オーストラリア、7位日本、8位カナダ、9位韓国、10位スウェーデン。
日本については、中央省庁の縦割り行政や電子政府と電子自治体の分離、市町村の財政・デジタル格差、ICT人材の不足などが課題とされた。コロナ時代のデジタル政府の最優先事項として、強力かつ迅速なデジタル化で新しい生活様式へのシフトを推進し、経済再生と質の高い行政サービスの提供で国民生活の安定や安心、安全を守ることを挙げている。
米国や中国、欧州諸国に大きく水をあけられたデジタル産業の再生には、デジタル社会実現の司令塔となるデジタル省の創設が必要で、省庁を横断した組織とすることにより、デジタル一元化改革の主役を務めることができると指摘した。
世界デジタル政府ランキングの評価モデルは2005年、当時の電子政府・自治体研究所所長である小尾敏夫教授（現名誉教授）が開発した。隔年で発表される国連のランキングとともに、電子政府の進捗度を測る重要指標に位置づけられている。
