「地方創生人材支援制度」とは、安倍晋三政権の重要政策である「地方創生」の実践に向け、昨年2015年4月からスタートした制度です。これまでの国からモノやカネを獲得するパイプ作りの面が強かった地方出向ではなく、必要となる知識や経験を有する国家公務員や大学研究者、民間人材などを自治体に2年間派遣。派遣者は、地域の活力を掘り起こすための「地方版総合戦略」（インフラ、農林水産、子育て、観光・広報など）の策定を市町村長の補佐役として手助けします。

　このたび2016年度の派遣者として発表された栢工さんは、2015年3月に同専攻を修了。元政府系機関職員、自治体幹部職員としての長い経験もあり、同専攻シティマネジメントコース修了後も、同大学のPPP研究センター（※1）のリサーチパートナーとして公共施設マネジメント、公会計の研究を続けていました。

　派遣後は、三戸町が取り組む総合戦略の推進に関する、企画および総合調整を担う参事地方創生推進監（常勤）に就任する予定。2016年度おける人材支援の派遣対象は58市町村（39市、17町、2村）ですが、その大半は中央省庁の国家公務員が派遣され、大学からの常勤派遣者は栢工さん1名のみとなりました。
同専攻では、今後も「地方創生」の現場で活躍できる人材を育成していく方針です。

※1 地域の抱える問題を、官民市民協働によって解決する公民連携（Public/Private Partnership, PPP）の専門課程として2006年に日本で初めて経済学研究科に設置されました。