国立大学のガバナンス改革で学長のリーダーシップが強化されたのに伴い、監事ら監査機能の強化が必要とする審議結果を文部科学省の有識者会議がまとめた。監事が役員会や経営協議会に出席し、監査報告を作成するとともに、監査業務をどこまで拡大するか改めて整理する必要があるとしている。
文科省によると、監事の選任は大学の意向を踏まえたうえで、文科相が任命しているが、各大学で経営協議会や学長選考会議の委員活用も含め、監事を選考する会議を設置、透明性を持つプロセスのもとで選任を進めるべきだとした。
今後の課題としては、監査機能を担う人材を幅広く確保するため、公募や選考会議方式の導入、女性監事の登用を挙げている。監事の数は法人の規模にかかわらず、学外者を含めた2人となっているが、2人とも非常勤としている大学もある。このため、各大学で監事が週に何日勤務しているかなど実態を把握したうえで、監事による監査体制のあり方を検討するよう求めた。大学内で監事を補佐する体制が十分でなく、監事自身の自己研鑽も必要なことから、文科省が監事協議会などの協力を得て監事研修の充実を図るべきとしている。
有識者会議は伊藤忠商事の小林栄三会長を座長に11人の学識経験者で構成、2014年7月から大学ガバナンス改革の推進方向について意見を交わしてきた。
