文科省によると、定員増の申請は例年通りに3月と6月にあった。今回諮問したのは6月申請分。福岡県の西南学院大学、東京都の工学院大学、京都府の京都女子大学など20校が申請した中に、東京都の中央大学、明治学院大学、兵庫県の神戸学院大学という大規模校3校からの申請が含まれていた。

　申請は今月下旬に開催予定の大学設置・学校法人審議会で審議されるが、認められれば既に認可された3月申請分と合わせ、大規模校の定員増は4,760人になる。3月申請では、東京都の日本大学、青山学院大学、東洋大学、大阪府の近畿大学、京都府の立命館大学などが定員増を認められた。

　文科省は大学生の三大都市圏集中を防ぎ、地方で学ぶ学生を増やすため、2016年度から三大都市圏に多い大規模校を対象に、入学定員の一定割合以上の学生を受け入れた際、翌年度以降の定員増を認めないなど規制の強化に乗り出した。本格実施は2018年度申請分からになるため、大規模校の駆け込み申請が相次いだとみられている。

　「大学の2018年問題」ともいわれる18歳人口の減少で、地方私立大学の多くが存廃の危機に追い込まれている。地方私立大学の衰退は政府が重点施策として進める地方創生にも大きなマイナスとなるだけに、文科省は大規模校の定員抑制に踏み切ったわけだが、本格規制を控えて受験生の奪い合いがし烈さを増している。