IIJによると、電子＠連絡帳サービスは高齢者の在宅医療介護にかかわる医師や歯科医師、薬剤師、ケアマネージャーらが相互に情報連絡するためのICTプラットフォームで、行政はこれを利用することで医療圏にとらわれることなく、情報連携、連携事業が推進できる。
名古屋大学病院は2017年度から導入を進めているほか、愛知県では46行政が広域連携し、急性期病院との調整などに活用している。

　プロジェクトは電子＠連絡帳サービスのICT地域ネットワーク機能を活用し、名古屋大学病院が最新の情報を医師らと共有することで、感染症パニックから医師、患者らを守り、地域の在宅医療介護を維持するのを目的としている。

　名古屋大学病院は院内に地域ネットワーク支援窓口を設置、地域に潜在する感染リスクを共有するとともに、クラスターが発生した際に地域を支えていく取り組みを進める。医師らへの行政通達やワクチン接種会場の調整などにも電子＠連絡帳サービスを利用する。

　第1弾として愛知県瀬戸市、尾張旭市で瀬戸旭地区在宅医療介護連携推進協議会が運用する「瀬戸旭もーやっこネットワーク」と連携し、プロジェクト推進の基盤を構築した。

参考：【株式会社インターネットイニシアティブ】名古屋大学医学部附属病院とIIJ、在宅医療介護連携システムを利用した「新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト」を開始