2021年春に卒業した大学生の就職内定率が4月1日現在で前年同期を2.0ポイント下回る96.0％にとどまったことが、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。下げ幅はリーマンショック後の2010年に次ぐ過去2番目で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が内定率を引き下げたとみられる。
調査は、厚労、文科の両省が全国の国公私立大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）から合計112校、6,250人を抽出し、各大学などが電話や面接で就職内定状況を聞き取った。
それによると、大学の就職内定率は96.0％。このうち、国公立大学は95.9％、私立大学は96.1％で、前年同期に比べて国公立大学で2.3ポイント、私立大学で1.8ポイント低下した。
男女別でみると、男子学生は前年同期を2.5ポイント下回る95.0％、女子学生は1.3ポイント下回る97.2％。文系・理系別だと、文系が前年同期より1.8ポイント低い96.0％、理系が2.6ポイント低い95.9％だった。
地域別でみると、中部地方が最も高い98.3％となり、北海道・東北地区の97.0％、関東地区と近畿地区の95.8％、九州地区の95.1％、中国・四国地区の94.5％と続いたが、すべての地区で前年同期を下回っている。
就職内定率は2012年以降、緩やかな上昇を続けてきたが、新型コロナの感染拡大で一気に急落した格好。厚労、文科の両省は観光や航空、アパレルなどコロナの直撃で求人が大きく減った業種の影響が出ているとみている。
このほか、短大は96.3％（前年同期比0.7ポイント低下）、高専は100％（前年同期と同じ）、専修学校は91.2％（前年同期比5.6ポイント低下）となっている。
