図表で見る教育は教育機会や進学状況、学校組織、教育への支出など国際比較できる指標をもとに、それぞれの国と地域の取り組み状況をまとめたもので、1992年から毎年発行されている。

　それによると、日本は初等から高等教育まで在学者1人当たりの公財政支出、私費負担を合わせた額が1万1,309米ドルで、OECD平均の1万0,493米ドルを上回った。全教育支出に占める私費の割合も28％で、OECD平均の16％を大きく上回っている。特に高等教育段階での私費割合は65％に及び、OECD平均の30％の2倍以上に達した。これに対し、高等教育機関在学者1人当たりの年間公財政支出は6,855米ドルにとどまり、OECD平均の9,719米ドルを大きく下回っている。高等教育に多額の私費負担が投じられているものの、公財政支出が不十分な実態を見せつけた。

　日本の生産年齢人口（25～64歳）の約半数が高等教育出身者で、OECD平均の35％を上回るが、高等教育在学者のうち海外で学ぶ日本人学生はOECD平均の1.6％より大きく下回る0.9％にとどまり、グローバル社会の進展に対応しきれていない一面も見せている。全教員に占める女性の割合は、日本が最も高く、48％を記録した。ところが、高等教育段階に限定すると27％と急減し、最も低くなっている。

　さらに、労働市場での男女格差も目立つ。高等教育を受けた生産年齢人口女性の就業率は72％しかなく、OECD平均の80％を下回った。これに対し、男性は93％に達し、OECD平均の88％を上回っている。

参考：【経済協力開発機構】教育に関する持続可能な開発目標を2030年までに達成できることがあらゆる国々にとって重要課題である