2017年3月に卒業予定の大学生の就職内定率が10月1日時点で71.2％に達し、19年ぶりの高水準になっていることが、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。改善は2年ぶりで、1998年3月卒の76.3％以来、19年ぶりの高水準。景気回復で企業の採用意欲が高く、売り手市場が続いているとみられる。
調査は全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程112校から6,250人を抽出して実施した。うち、大学生は62校の4,770人。
それによると、大学生の内定率は71.2％（前年同期比4.7ポイント増）、短大生41.6％（同8.4ポイント増）、高専生95.7％（同1.4ポイント増）、専修学校生53.8％（同5.6ポイント増）と、いずれも前年同期を上回った。
大学生の男女別では、男子が69.3％（同3.5ポイント増）、女子が73.6％（同6.4ポイント増）。女子は過去最高を記録している。文理別では、文系が71.4％（同5.5ポイント増）、理系が70.7％（同1.5ポイント増）となった。就職を望む大学生の割合を示す就職希望率も79.7％（同1.0ポイント増）で、過去最高だった前年を更新している。
地区別では、関東（79.7％）、近畿（75.6％）、北海道・東北（68.5％）、中部（66.3％）、九州（61.6％）が前年同期を上回ったが、中国・四国（45.0％）は前年同期に及ばなかった。
内定率上昇の理由としては、景気回復のほか、女性活躍推進法施行に伴い、女性の採用が活発化したことや、採用面接の解禁時期が8月から6月に前倒しされたことなどが挙げられている。
