日本私立大学連盟は「多様で特色ある私立大学の地方創生の取り組み」と題した活動事例集をまとめ、ホームページで公開を始めた。3大都市圏以外の地域で私立大学が進める地方創生に向けた178の活動を紹介している。
活動事例は連盟に加盟する109法人を対象に、2017年6～7月に実施したアンケート調査を基にして作成した。調査には99法人、101大学が回答した。
それによると、地方創生に向けた取り組みを実施する大学は全体の72.3％に及ぶ73大学に及んだ。内容は71.2％が「地域活性化に向けたボランティア活動」、68.5％が「地域産業の振興、地域課題解決」と答え、まちづくりの推進や仕事の創出、Iターン、Uターンの促進が多くなっている。
178事例のうち、22事例を特色ある取り組みとして詳しく紹介した。このうち、関西学院大学は石川県七尾市を舞台に夏限定の地域おこし協力隊体験や老舗旅館改革インターンなど7つのインターンシップを実施、地域課題を発見して解決策を企画提案している。
立教大学は岩手県陸前高田市で中学校の空き校舎を活用して「立教大学陸前高田サテライトキャンパス」を開設、市民や米スタンフォード大学の学生らも参加する多様なプログラムを開講している。
早稲田大学は愛媛、鳥取、秋田の3県で昆虫を廃棄野菜で飼育し、魚粉の代わりとなる飼料を作るビジネスモデルの創出や、ドローンパイロットの育成事業に取り組んでいる。広島女学院大学はJR広島駅北口エリアの活性化協議に東区役所や地元の町内会、商工会と連携して参加し、情報発信や英語版マップの作製などに協力している。
