文部科学省高等教育局は中央教育審議会大学分科会の将来構想部会に2018年度予算の概算要求を報告した。大学の運営費不足が教育、研究環境の悪化を招いているとする指摘に配慮し、国立大学向けの運営費交付金、私立大学向けの経常費補助を増額要求している。
報告によると、日本私立学校振興・共済事業団補助を除く高等教育局の概算要求総額は1兆9,087億円。前年度に比べて1,321億円増えた。
このうち、大学の運営費関係では、国立大学の運営費交付金に対前年度比384億円増の1兆1,309億円、私立大学などの経常費補助には対前年度比130億円増の3,283億円、国立高等専門学校の基盤的経費には対前年度比25億円増の648億円を要求した。
奨学金関係では、給付型奨学金、無利子奨学金の対象者拡大に伴い、対前年度比122億円増の1,181億円を要求している。給付型奨学金は本格実施となり、対象者を2017年度の2,800人から2万2,800人に、無利子奨学金は51万9,000人が56万3,000人に増やす計画。国立大学、私立大学の授業料減免にも対前年度比80億円増の514億円を求めた。
大学教育の再生では、世界をリードする教育拠点の形成に対前年度比68億円増の227億円、革新的・先導的教育研究プログラムの開発推進に対前年度比36億円増の100億円、高度医療人材の養成と大学病院の機能強化に対前年度比8億円増の43億円を要求している。
このほか、大学の国際化とグローバル人材の育成に対前年度比4億円増の84億円、留学生交流の充実に対前年度比24億円増の369億円を求めている。
