文部科学省は、全国の法科大学院37校に対して2018年度に支給する補助金の最終配分率を明らかにした。教員給与分を100％とし、司法試験の合格率や取り組み内容によって補助金配分率を増減させる仕組みで、神戸大学など12校が100％を超す一方、南山大学は補助金ゼロと判定された。
文部科学省によると、法科大学院に対する補助金は定員充足率や司法試験合格率で教員給与分の0％、60％、70％、80％、90％の5段階に基礎額を分類。地域貢献や他校との連携などの取り組みを各校が申請し、文科省が設けた有識者会議で評価して最終配分率を決めた。
最も配分率が高かったのは神戸大学の135％。基礎額90％の上に法学未修者への教育充実などが高く評価され、45％が加算された。これに続く130％は東京大学、京都大学、早稲田大学の3校、次いで一橋大学、岡山大学、慶應義塾大学の3校が120％。このほか115％の千葉大学と大阪大学、110％の北海道大学と九州大学が100％を上回っている。
逆に配分率が低かったのは、0％の南山大学のほか、60％の横浜国立大学、法政大学、駒沢大学、近畿大学、64.5％の明治大学、67.5％の金沢大学、70％の学習院大学、西南学院大学、福岡大学など。
文科省は2019年度から、現行の毎年教育内容を評価して加算分を算出する方法から、3～5年ごとの中長期評価に改め、評価する教育内容も法学未修者への教育や他校との連携により重点を置く。
