2020年4月7日、文部科学省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策をまとめ、2020年度補正予算案に盛り込む方針を明らかにした。全国の児童生徒と教職員にマスクを配布するほか、保健衛生用品の購入や修学旅行のキャンセル代などで学校を、家計の急変で就学が困難になった家庭を支援する。
文科省によると、大学関係では単位や卒業の認定で補講や遠隔授業の活用を周知、徹底するのに加え、遠隔授業をするために必要なカメラ、音声機器、学生のモバイル機器などの環境整備を進め、各大学の取り組みを後押しする。
同時に、改正著作権法を早期に施行して遠隔授業で著作物の利用がスムーズになるようにするとともに、学生の通信料負担軽減に向け、関係省庁や通信事業者との協議に入る。
感染症研究や治療では、新型コロナの検査時間を大幅に短縮できるシステム開発を支援し、国立大学でワクチン開発に必要な基盤整備を進める。国公私立大学病院には体外式膜型人工肺などの医療機器を整備し、感染症医療に対応する高度人材の育成にも力を入れる。
スポーツや文化活動に対しては、イベント開催時の感染症防止対策を支援するほか、生活に困っている文化・芸術関係者に対する生活支援給付金制度を創設する。文化施設が負担したキャンセル料などに対しては、地方自治体が適切に対応するよう求めるとしている。
