日本私立大学連盟の長谷山彰会長（慶應義塾塾長）、嘩道佳明副会長（上智大学長）は文部科学省に萩生田光一文部科学相を訪ね、新型コロナウイルス感染拡大に伴うオンライン授業の規制緩和などを要請した。
要請書によると、各私立大学は新型コロナの感染拡大を機に授業のオンライン化を進めているが、大学設置基準では遠隔授業で取得する単位数の上限を60単位と規定している。文科省通知で示されたオンライン上での出席管理や確認的な課題提出など一定の基準を授業の質担保として、単位数上限の緩和を求めた。
さらに、大学設置基準で示している校地や校舎の面積に関する基準はオンライン教育が普及する現状にそぐわないとして、撤廃もしくは緩和するよう訴えている。
留学生については新入生への就学ビザ発行業務が停止するだけでなく、既に在留資格を持つ在校生の再入国ができない状況になっている点を問題視し、新型コロナ感染確認のうえで在留資格を持つ留学生、外国人教員の再入国を速やかに認めると同時に、任期満了を迎えた外国人教員らが帰国できるよう出国要件の緩和を要請した。
併せて、各国の日本大使館で新入生の留学生や新任の外国人教職員に対するビザ申請手続きの再開を求めている。
