2021年度国公立大学一般入試の確定志願者数が42万5,415人で、確定志願倍率が4.3倍となることが、文部科学省の集計で分かった。確定志願者数は前年度より1万4,150人減り、確定志願倍率は前年度を0.1ポイント下回っている。
文科省によると、確定志願者の内訳は独自日程で試験を実施する国際教養大学、新潟県立大学を除き、国立大学が29万5,931人、公立大学が12万9,484人。確定志願倍率は国立大学が3.8倍、公立大学が5.9倍となった。
このうち、前期日程は確定志願者数が前年比97％の23万5,403人にとどまり、2年連続の減少とともに、過去最少を更新した。確定志願倍率も2.8倍と前年度の2.9倍からさらに下がっている。18歳人口の減少が響いたとみられる。
国立大学で確定志願倍率が高かったのは、電気通信大学の6.6倍、上越教育大学の6.3倍、旭川医科大学の6.2倍、浜松医科大学の6.1倍、滋賀大学の6.0倍など。公立大学は下関市立大学の10.9倍、山陽小野田市立山口東京理科大学の10.3倍、岐阜薬科大学の9.8倍、公立小松大学、岡山県立大学の9.6倍などとなっている。
学部系統別の志願状況を見ると、薬・看護系が前年度の5.1倍を上回る5.2倍の確定志願倍率になったが、人文・社会系は前年度の4.7倍から4.4倍に、理工系は前年度の4.3倍から4.2倍に下がっている。
